短期事業資金（県制度）
　　　　　 ／通常枠・売掛債権保障枠

次のいずれかに該当する中小企業者、協同組合等

1. 中小企業信用保険法第２条第３項第５号の規定に基づく業種を営む者で融資申込前おおむね３月の月平均売上高が前年同期の月平均売上高に比して減少しているもの
2. 再生手続開始申立等事業者に対して、50万円以上の売掛金債権額または前渡金返還請求権等を有している者
3. 上記事業者との最近6月間の取引額が全取引金額の20%以上を有している者
4. 中小企業信用保険法第２条第３項第２号、第３号、第４号、第６号、第７号または第８号の規定に基づく市町村長の認定を受けたもの
5. 知事が別に定める経済環境の悪化要因により、経営の安定に支障を生じている者

中小企業者、協同組合等であって、最近２年間の平均純利益が1,500万円以下のもの（通常枠）
滋賀県信用保証協会の売掛債権担保融資保証を付けて、事業資金を調達しようとする中小企業者、協同組合等（売掛債権保証枠）
（売掛債権担保融資保証制度は、中小企業者が有する売掛債権を担保とした融資に対する保証を行うことにより資金調達の円滑化・多様化を図ることを目的として平成13年12月に創設された制度です）

次のすべてに該当する中小企業者、協同組合等

1. 中小企業信用保険法第２条第３項第１号から第８号のいずれかに該当する者として市町村長の認定を受けた者（セーフティーネット保証利用者）
2. 保証協会保証付融資（金融安定化特別保証付融資および売掛債権担保融資保証付融資を除く）の残高を有し、その借入金の返済負担に窮している者で本資金による借換を行うことで、計画的な返済により経営の改善が見込まれるもの

事業を営む方※特定設備資金は、取扱商品、業種の変更などを行う方が対象となります

常時使用する従業員＝商業、サービス業　５人以下／製造業、その他　20人以下

新たに開業される方または開業後税務申告を２期終えておられない方
税務申告を終えておられない方は、開業資金の２分の１以上の自己資金を確認できることが必要

従業員20人以下（商業、サービス業は５人以下）の町内小規模企業者

商工貯蓄共済加入者

中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法による研究開発等事業計画の認定を受けているもの

１.同一企業に３年以上勤務し同一の事業を新たに開始する者　２.法律に基づく資格を有している者　３.特許法等の技術を持つ者

３５歳未満の個人であって、あらたに開業しようとする者または開業後５年未満の者のうち以下の�@〜�Cのいずれかに該当するもの（法人の場合は代表者が要件に該当すること）

1. 大学で達成された研究成果にもとづく特許や新たな技術・ビジネス手法を事業化する者
2. 大学や公設試験研究機関との協同研究・共同開発、または技術移転をもとにした事業を行う者
3. インキュベーション施設等に入居している者（技術・経営支援機能を備えたもの）
4. 産業支援プラザの事業可能性評価委員会で、Ａランクの評価を得た者。または、創造法の認定を受けた者で、その計画にもとづいて事業を行う者
   [開業資金、特定産業振興資金（開業枠）、経済振興特区資金（創造枠）、滋賀の新しい産業づくり促進資金との併用はできません。]

以下の１〜３のすべてに該当する者

1. 県内で開業しようとする者または開業後1年未満の者
2. 次のいずれかに該当する者
   1. 別表２に掲げる環境産業を営む者
   2. 別表３に掲げる観光産業を営む者であって(社)ﾋﾞﾜｺﾋﾞｼﾞﾀｰｽﾞﾋﾞｭｰﾛｰに加盟する者またはﾋﾞｭｰﾛｰに加盟する団体に所属する者
   3. 別表４に掲げる健康福祉産業者を営む者
   4. 環境産業、健康福祉産業を営んでいると認定審査会が認めた者
3. 次のいずれかに該当する者
   1. (財)滋賀県産業支援プラザで次のいずれかに該当する者、設置する事業可能性評価委員会においてＡランクの評価を得た者
   2. 開業資金(通常枠)の融資対象者である者

中小企業経営革新支援法第３条の経営革新支援指針に基づき第４条経営革新に関する計画の承認を受けてその計画の実施をする中小企業者等

1. 創業しようとする企業
2. 経営基盤の強化に必要な設備を導入しようとする企業
   　［付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）または従業員一人当たりの付加価値額の向上率が、
   �gは5年間で10％、4年間で8％、3年間で6％以上見込めるもの。
   �hは5年間で15％、4年間で12％、3年間で9％以上見込めるもの。］
3. 対象設備の導入に係る資金を銀行等の一般の金融機関から融通を受けることが困難であり、かつ、貸付金の償還の見込みが確実と認められるものであること。
4. 風俗営業等対象とならない業種があります。

1. �g20人（商業・サービス業は５人）以下
2. �h21人（商業・サービス業は６人）以上50人以下
   　○金融機関からの借入残高が３億円以下であること
   　○３事業年度の平均経常利益が3,500万円以下であること。
   　○中小企業者以外の事業者から1/3以上の出資を受けていないこと。
   　○当該企業は、総予算額の50％以内と定められているため、早めに受付が終了する場合があります。17年度予算額は、１億円です。

1. 個人の場合、第三者１名以上（原則県内在住者）。
   法人の場合、代表者および第三者１名以上（原則県内在住者）。
2. 金銭消費貸借および譲渡担保契約書の作成の際には、連帯保証人の面前署名が必要となります。